みなさまこんにちは。内海建設の社長内海です。

今回は、2025年4月から施行される建築基準法の改正、特に「4号特例」の見直しについてお話しします。この改正は、これから家を建てようと考えている方々に大きく関わる内容ですので、ぜひご一読ください。

昨今、地球温暖化対策や持続可能な社会の実現に向けて、住宅分野でも大きな変革が進められています。特に2025年4月からは、私たちの住宅建築に関わる重要な法改正が行われますので、どんな風に変わるのか？おおまかなお話をさせていただきます。

大枠で3つの事が変わります

【1つめの省エネ基準適合について】

省エネ基準適合の義務化とは？

「これから建てる家は、すべてエネルギー効率の良い住宅にしなければなりません。」
2025年4月から、すべての新築住宅（小規模な住宅を含む）で、省エネ基準への適合が義務化されます。

これまでは、一定の規模以上の建物（中規模以上のオフィスビルや大規模な住宅など）が対象でしたが、今回の改正で、すべての新築住宅がこの基準を満たす必要があります。

なぜ義務化されるの？

「エネルギーをムダにせず、環境にも家計にもやさしい住宅を増やすためです。」

日本は2050年に「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）」を目指しています。そのため、住宅もエネルギー消費を減らすことが求められています。

これまでの住宅は、省エネ性能が低いものも多く、冷暖房のエネルギーがムダに使われることがありました。
今回の義務化により、すべての住宅で一定以上の省エネ性能を確保し、エネルギー効率の良い家づくりを進めることが狙いです。

何をどうすればいいの？

「住宅の断熱性能や設備の省エネ性能をしっかりチェックする必要があります。」

✅ 断熱性能の向上（壁・床・屋根・窓の断熱性能を高める）
✅ 高効率な設備の導入（エコキュート・高性能エアコン・LED照明など）
✅ 一次エネルギー消費量の削減（冷暖房・給湯・換気・照明の省エネ計算）

このように、住宅の「断熱」と「設備」の両方を省エネ基準に適合させることが必要になります。

住宅購入をする方への影響は？

✅ メリット
✔ 光熱費の節約
✔ 冬は暖かく、夏は涼しい快適な住環境
✔ 省エネ住宅は資産価値が高くなる可能性がある

✅ デメリット（注意点）
🔺 建築コストが上がる可能性（高性能な断熱材や設備が必要になるため）
🔺 設計・審査の手間が増える（省エネ計算が必要になるため、建築確認に時間がかかる可能性）

とはいえ、省エネ基準に適合することで、快適で長持ちする家になり、結果的に光熱費の節約につながるため、長期的に見るとメリットのほうが大きいと思います。

ここまでのまとめ
✅ これから建てるすべての住宅は、省エネ基準を満たすことが必須！
✅ 断熱性能を高め、エネルギー消費の少ない住宅が求められる
✅ 建築コストは少し上がるが、光熱費が下がるので長期的にはお得
✅ 快適で環境にやさしい住宅になるメリットが大きい！

住宅購入を検討する方へ
「これからの住宅は、安全性だけでなく、省エネ性能もチェックすることが大切です！」
設計士や工務店とよく相談しながら、コストと性能のバランスを考えた家づくりを進めるのがポイントです。😊